本法人審査規約（以下「本審査規約」）は、Up the Moon合同会社（以下「当社」）が提供する「テツナグ」（以下「本サービス」）において、法人として回答するための審査の基準・手続および審査後の取扱いを定めるものです。本審査規約はテツナグ 利用規約の一部を構成し、法人は審査を申請することで本審査規約に同意したものとみなされます。
施行日: 2026年8月16日
第1条（審査の目的）
法人審査は、本サービスで回答する法人が実在し、回答者が当該法人から回答権限を与えられていることを確認し、質問者が回答の出所を判断できるようにすることを目的とします。審査は当社（運営）が行います。
第2条（審査基準）
当社は、次の 3 点を審査します。
| 項目 | 内容 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 1. 法人番号 | 申請法人の 13 桁の法人番号 | 国税庁法人番号公表サイト等の公開情報と、申告された商号・所在地を照合します。 |
| 2. 会社ドメインのメール認証 | 申請法人が管理するドメインのメールアドレス | 当該アドレスに送信した認証コードまたは認証リンクにより、受信できることを確認します。フリーメール等、法人が管理していないドメインは認められません。 |
| 3. 回答権限の自己申告と役職 | 申請者が法人を代表して回答する権限を持つ旨の申告と、申請者の部署・役職 | 申告内容を確認します。任意で、会社の公式 URL・名刺画像を補足資料として提出できます。 |
- 当社は、本人確認書類（運転免許証等）および登記事項証明書の提出を求めません。
- 任意で提出された補足資料は、審査完了後 90 日以内に削除します（詳細はプライバシーポリシー）。
- 当社は、審査のために追加の情報提供を求めることがあります。
第3条（認証表示の 3 段階）
審査の状況に応じて、法人には次の認証表示が付与されます。
| 表示 | 状態 |
|---|---|
| 法人確認 | 第2条 1. の法人番号により法人の実在を確認した状態 |
| 責任者確認 | 上記に加え、第2条 2. の会社ドメインのメール認証と、第2条 3. の回答権限・役職の申告を確認した状態 |
| 運営審査済み | 上記に加え、当社が申告内容と任意提出資料を総合的に確認し、承認した状態 |
認証表示は、当社が定める審査基準に基づく確認結果を示すものであり、法人の信用・経営状況・雇用条件・回答内容の正確性を保証するものではありません。
第4条（審査期間）
審査は、必要な情報がそろってから通常 2〜3 営業日以内に結果をご連絡します。追加確認が必要な場合、申請が集中した場合等には、これより日数を要することがあります。審査期間中は法人としての回答はできません。
第5条（差戻し・却下）
- 差戻し: 申告内容に不足・不明点がある場合、当社は理由を付して申請を差し戻します。法人は内容を修正して再申請できます。
- 却下: 次のいずれかに該当する場合、当社は申請を却下することがあります。
- 法人番号と申告された商号・所在地が一致しない、または法人が実在しないと認められる場合
- 会社ドメインのメール認証が完了しない場合
- 申請者が回答権限を有しないと認められる場合
- 本サービスの対象業界（送電線業界およびその関連業種）と関係がないと認められる場合
- 過去に利用規約違反により利用停止となった法人・個人による申請である場合
- その他、当社が本サービスの信頼性の維持のために不適切と判断した場合
- 却下の理由の詳細を個別に開示する義務を当社は負いません。却下に対する異議申立ては、support@upthemoon.co.jp で受け付けます。
第6条（虚偽申告時の措置）
審査において虚偽の申告（他社へのなりすまし、法人番号の不正使用、回答権限の詐称、従業員規模の過少申告等）が判明した場合、当社は次の措置を行うことがあります。
- 認証表示の取消しおよび法人アカウント・関係する回答者アカウントの利用停止
- 当該法人名義で投稿された回答の非表示または削除
- 有料プランの契約解除（支払済みの料金は返金しません）
- 再申請の拒否
- 当社または第三者に損害が生じた場合の損害賠償請求
第7条（認証の維持・停止・取消し）
- 法人は、商号・所在地・回答権限者・従業員規模等の申告内容に変更があった場合、速やかに当社に届け出てください。
- 当社は、審査後であっても、申告内容の虚偽・重大な変更、利用規約または投稿・回答ガイドラインへの重大な違反、法人の解散・事業停止等が判明した場合、認証表示の停止または取消しを行うことがあります。
- 当社は、認証状態を維持するため、定期的または必要に応じて再確認（会社ドメインメールの再認証等）を求めることがあります。
- 法人が回答者を除名した場合、当該回答者は本サービス上で当該法人として回答できなくなります。
第8条（従業員規模の自己申告とプラン判定）
- 有料プランの区分（S／M／L）は、法人が申告する従業員数に基づき判定します。従業員数は、正社員のほか、契約社員・派遣社員・パート・アルバイト等、申請法人が雇用または受け入れて業務に従事させている人数の合計とし、申請時点の人数を申告してください。
- 従業員数の区分は次のとおりです。50 名まで: S ／ 51〜300 名: M ／ 301 名以上: L ／ 大規模・個別要件: Enterprise（個別見積）。
- 従業員数が区分の境界を超えた場合、法人は次回更新時までに申告を更新し、該当する区分のプランへ変更してください。
- 当社は、公開情報等から申告された従業員数に疑義があると認めた場合、確認を求め、または該当する区分のプランへの変更を求めることがあります。意図的な過少申告は第6条の虚偽申告として扱います。
第9条（本審査規約の変更）
当社は、必要に応じて本審査規約を変更することがあります。変更後の審査規約は、本サービスまたは当社サイトに掲示した時点で効力を生じ、掲示以降に行う審査に適用します。
第10条（お問い合わせ）
法人審査に関するお問い合わせ、異議申立ては、Up the Moon合同会社 support@upthemoon.co.jp までご連絡ください。通常 2〜3 営業日以内にご返信します。
制定: 2026年8月16日
Up the Moon合同会社